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建設工事に関するさまざまな情報が記載された安全書類(グリーンファイル)とは?わかりやすく解説!?

2023年07月21日

建設工事をするときに下請け業者が必ず作成しなければならないのがグリーンファイルとよばれる安全書類です。

安全書類は全国建設業協会が出す全建統一様式がメジャーですが、元請・ゼネコンごとで様式に違いがあるため、記入時に困惑するかもしれません。

本記事では安全書類の大まかな内容や主要な安全書類、安全書類の保管期間などについて解説します。

建設工事に関するさまざまな情報が記載された安全書類(グリーンファイル)とは?わかりやすく解説!?

安全書類(グリーンファイル)とは?

グリーンファイル(労働安全書類)は、建設現場で使われる書類のことです。
工事の下請け業者が元請け業者に提出しなければならない書類をまとめてそのようにいいます。

グリーンファイルは全ての現場で提出が義務付けられており、工事前にしっかりと準備しなければなりません。

安全書類を作成する理由

安全書類を作成する目的は大きく分けて2つです。

1つ目の目的は元請企業やゼネコンが作業の状況や下請け会社の状況を把握することです。

どの会社が、どのような仕事内容を行っているのか元請が把握するための書類といってもよいでしょう。

2つ目の目的は作業員の安全確保です。

万が一、現場で事故が発生した時の責任の所在をハッキリさせます。
現場における管理者と作業員の関係を明確にし、立場が強くない作業員の安全や権利を保証します。

主要な安全書類

主なものに限っても20種類以上あります。
様式がそれぞれの会社で異なっていることもあり、非常に煩雑に感じますが、期限内に正確に記載して提出しなければなりません。
ここでは、3つのタイプに書類を分類し、それぞれの内容について解説します。

労務や安全にかかわる書類

1つ目は労働者の仕事(労務)や安全に関する書類です。
工事をする上で危険を伴う作業や道具について管理するための書類です。
最も種類が多く注意して作成しなければならない書類ですが、どの会社の書式であっても記載する事項に変わりありません。

工事安全衛生計画書は、工事をするにあたってどのように行動するか、何を心がけるかを記載したものです。
工事に関わる全ての人の意思統一を図り、安全に対する共通認識を持つのが目的です。

新規入場時等教育実施報告は、下請企業が自社の社員が安全衛生教育を受けてから現場に入っていることを元請に報告するものです。

安全ミーティング報告書は危険予知活動報告書ともよばれ、現場で安全ミーティングが実施されたことを証明します。
万が一の事故の際、現場で適切な安全確保が行われていたことを示す書類です。

持込機械等使用届は移動式クレーンや車両系建設機械に関する書類と電気工具・電気溶接機などに関する書類の2つがあります。
2種類別々に提出を求められますので、忘れずに提出しましょう。

工事通勤用車両届は、工事現場に出入りする車両を管理するための書類です。

有機溶剤・特定化学物質等持込使用届は、現場で危険物や有害物を取り扱う会社が提出する書類です。

火気使用願は溶接作業のように火花が飛ぶなど作業をする際に許可を求める書類です。

人員や関連会社に関する書類

2つ目は建設現場で働く作業員や現場に出入りする関連会社の人員に関する書類です。

・作業員名簿
・外国人建設就労者現場入場届出書
・下請負業者編成表
・再下請通知書

これらの書類を使って、元請は工事現場でどのような人が働いているか把握します。

工事の施工体制に関する書類

施工体制台帳は工事に関与する元請・下請の全業者の情報をまとめた書類のことです。

施工体制台帳を必要とする工事は公共工事や下請契約が4,000万円以上となる工事で、その場合、元請は施工体制台帳作成通知書を1次下請けに発行しなければなりません。
また、施工体系図があれば、工事に関与する事業者を一目で把握できます。

安全書類の保管期間

建設業法第40条の3によれば、原則5年間の保存が義務付けられています。
保管期限は一律5年ではなく、施工体系図や完成図書については10年間保管しなければなりません。

建設業法第31条で、必要に応じて工事の状況や帳簿などの検査ができると定められているため、いつでも書類を見せられるよう、整理・保存しておかなければならないのです。

まとめ

今回は工事を行ううえで必ず提出しなければならない安全書類について解説しました。
書類の種類が多く、用意するのがとても大変ですが、安全性確保や工事の全体把握のために必要不可欠な書類です。
もちろんミスは許されません。

決められた提出日までに正確な内容を記載したうえで提出先に出せるよう、余裕をもって書類を作成し、あらかじめ不明点などについて知識を持っている人に確認しておくとよいでしょう。

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